企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下AIデータ社）は、会計事務所が自社の業務データを“活かす”ことに特化したAI連携型のデータ基盤「IDX × AI孔明™」を正式に発表しました。
クラウド会計やDXツールの普及により、会計業務のデジタル化は急速に進んでいます。しかし、生成AIを活用した「業務支援」や「ナレッジ継承」の実現には、もう一歩、データ活用の環境整備が必要です。そんな中、注目を集めているのが「AI孔明 on IDX」という新しいアプローチです。これは、会計事務所が自社の業務データを“活かす”ことに特化したAI連携型のデータ基盤です。
ChatGPTをはじめとした生成AIの進化により、「AIでレポートを作る」「質問に即答する」といった使い方が身近になってきました。一方、会計事務所においては、「実際の業務データとAIをどうつなげるか」が課題として浮かび上がっています。
多くの事務所では、月次レポートや申告書、帳票といった情報がクラウドや他社サービス上に分散されており、生成AIとの“直接的な活用”が難しい状況にあります。
この課題に対し、AIデータが提供する「AI孔明 on IDX」は、業務データとAIを直結させる“ナレッジ基盤”として注目されています。会計事務所が手元にある帳票・資料・ExcelファイルなどをIDX上に保存するだけで、RAG構成（意味検索）対応のAI孔明がナレッジ化。事務所内で「顧問先ごとの月次コメント生成」「過去資料の要約・比較」「税務申告の補助回答」などのAI支援が実現します。
さらに、複数のAIモデルと接続可能で、AIの選択も業務内容に応じて柔軟に対応。
従来のシステムとの補完的な関係であり、既存のクラウド会計ソフトとも併用しながら、AI活用の幅を広げることが可能です。
「AI孔明 on IDX」は、単なるAI連携だけではなく、会計事務所の内部に眠る知見・資料・ノウハウを“質問できる状態”に整理するための環境としても活用できます。ベテラン税理士が日常的に行っている判断や業務の流れを、AI孔明が学習することで、若手が自律的に業務を進められるサポートも実現。属人化の課題を解消し、業務の再現性・効率性を高めることができます。
「AI孔明 on IDX」は、会計事務所が保有する帳票などの実務データをナレッジ化し、生成AIとの連携により以下のような多様な業務支援を実現します。
【AＩデータ株式会社について】
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
