クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下AOSデータ社）は、「AIシステムのためのAIデータ活用とリスク管理」をテーマに、「AIデータフォーラム」を、2023年3月17日に日経ホール＆カンファレンスルームで開催することをお知らせします。
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https://form.aosdata.co.jp/corporate/event2303-input/
よりお願いいたします。
人工知能(AI)は、2030年までに世界のAI主導のGDP成長率が15.7兆ドルになると予測しており、AIアプリケーションは組織や業界全体で成長を続けています。2023年2月には、米オープンAI社による対話型AI「チャットGPT」の市場への提供に呼応し、マイクロソフトやGoogleが各社の検索エンジンに対話ができるAIを搭載することを次々に発表しました。 一方、AIシステムのメリットが増す中で、これらのツール利用に伴うリスク、例えばAIによる技術的・経済的・社会的・政治的なリスクなども存在しています。また、AIシステムの品質は、AIにどのような質および量のデータを継続的に学習させるかにより変わります。AIシステムの開発には、AIライフサイクルのマネジメントにおいて、社内に分散している大量かつ多岐にわたるデータを効率的かつ安全に収集、保存、管理することが求められます。AIデータの品質管理のためには、学習データの適切な管理と保存、また、AIデータリスク管理の両方の仕組みが重要です。 産業や業種を超えてAIを活用したソリューションを提供し、新しい価値や仕組みを提供するX-Tech事業においてAIデータのリスクマネジメントは必須となっています。 このようなAIデータの活用と品質向上、またリスク管理の重要性の啓発を行ない、日本のDX推進に貢献するため、AOSデータは先進企業のAIデータの活用事例やAIビジネスモデル、またAI関連ベンチャー企業の取り組みをご紹介する「AIデータフォーラム」を企画することといたしました。
| AIデータフォーラム | ||
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| 14:00～14:10 | 挨拶 「Data to AI企業へ」 AOSデータ株式会社 代表取締役社長 春山 洋 |
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| 14:10～14:40 | 「AIデータリスクマネジメントALMとAIライフサイクルについて」 AOSデータ株式会社 取締役 志田 大輔 |
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| 14:40～15:00 | 「デジタルヒューマンのデータ管理・安全な利用法と活用例」 クリスタルメソッド株式会社 代表取締役 河合 継 氏 |
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| 15:00～15:10 | 体験 | |
| 15:10～15:50 | 「AI開発に関する法規制のクリアと契約交渉のポイント」 STORIA法律事務所 パートナー弁護士 柿沼 太一 氏 |
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| 15:50～16:10 | 「AIによるグローバルなリテールテックの推進とその実装について」 データセレクション株式会社 代表取締役 CEO 林 健人 氏 |
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| 16:10～16:30 | 「現場で実装されるAI事例と、ノーコードでのAI内製化の展望」 株式会社Lightblue Technology 営業 安達 琢朗 氏 |
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| 16:30～17:00 | 「AI利活用における研究とビジネスの違いについて」 東京大学大学院情報理工学系研究科教授 山崎 俊彦 氏 |
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| 17:00～17:10 | 質疑応答、アンケート | |
＊本アジェンダは予告なく変更される場合がございます。予めご了承ください。
【AOSデータ株式会社について】
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業7,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、14年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。
