企業データとAIの利活用カンパニー、AOSデータ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 吉田 宣也 以下 AOS データ社)は、7月29日に福岡で介される商工会議所主催のデジタルツール展示会でAI基盤経営情報システム AI-MISを講演することとなりました。また、AI-MISの中核のデータシステムCCI DataDXをご導入いただいた七尾商工会議所様の活用事例も七尾商工会議所様からご紹介いただきます。
【デジタルツール展示会】
日時：2024年7月29日13:00〜17:00（開場12:20）
場所：福岡国際会議場 2F 多目的ホール 鯖江商工会議所ブース
（福岡県福岡市博多区石城町2-1）
ミニセミナー会場では、商工会議所向けDXの軸、AI-MIS™︎ ベストオブブリードというテーマで講演を行います。七尾商工会議所によるAI-MISのデータシステムCCI DataDXの活用事例もご紹介させていただきます。
セミナー会場
場所：西セミナーブース
時間：16:20-16:40
今回の商工会議所のデジタル化のためのデジタルツール展示会では、多数のデジタルツールが展示されますが、多くの商工会議所とその会員企業様は、自分たちに合ったベストのツールをどう選定したらいいかという課題を抱えています。セミナーブースでは、AI-MISの中核のデータシステムCCI DataDXを活用することでこれらの課題への対処方法をご紹介いたします。
ベストオブブリードとは、特定の機能や業務領域で最も優れた性能を提供するソフトウェアやシステムを選択し、それらを組み合わせて企業のIT環境を構築する戦略です。
このアプローチが流行っている主な理由は、企業が特定のニーズに最適なソリューションを選択できる柔軟性にあり
ます。異なるベンダーから最良の製品やサービスを選び、それらを統合して特定の業務や機能を最適化します。
AI-MIS（AI Management Information System/AI経営情報システム）は、企業全体でのデータ一元化と各部門の連携を強化するためのシステムであり、特にAX（AIトランスフォーメーション）時代のベストオブブリードのコンセプトに基づいて設計されています。各部門ごとに最適なものを取捨選択するベストオブブリードのやり方で統合して全体の組み立てを行うAI基盤のAI-MIS活用が重要です。
ともに歩んできた中小企業と商工会議所には、長年にわたる信頼関係があります。この信頼関係を基盤に、商工会議所には、業種を超えた企業情報が集まっています。これらの情報が日本の未来を担う重要な要素であると考え、その価値を最大限に引き出すために、商工会議所が保有するデータを、常に安全かつ安心して保存し、新しい価値を創造する次世代型データプラットフォーム『CCI DataDX』を鯖江商工会議所とAOSデータ社が共同で企画、開発しました。CCI DataDXは、AI-MISの中核のデータシステムとなります。
顧客のニーズに素早く対応するために、多種多様なデータ解析が必要です。「CCI DataDX」で各部門、会議所内外のさまざまなデータを集積して、一元管理することで、データの利活用が可能になります。
CCI DataDXは、私たちが商工会議所のために自信を持って作り上げたプラットフォームです。私たちは、このプラットフォームがみなさまの強力なパートナーとなることを確信しています。
CCI DataDXの詳細は、こちら
https://www.idx.jp/product/ccidx/
【AOSデータ株式会社について】
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業7,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、15年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。
