企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下AIデータ社）は、製薬・治験業界が治験ナレッジをAIに変える「IDX × AI孔明™」を正式に発表しました。
いま、製薬・治験業界で生成AIの活用が進まない大きな理由のひとつが、「治験データの囲い込み」にあります。CRO（開発業務受託機関）や専用システム内に蓄積された報告書・症例ファイル・議事録などは、外部との連携が難しく、自社の研究者がそれらをAIで活用することは困難です。この構造的な課題を解決するのが、「AI孔明 on IDX」。RAG（Retrieval-Augmented Generation）構成により、IDX上のあらゆる文書をベクトル化・意味検索・要約・比較・Q&A可能にし、“治験ナレッジをAIに変える”環境を提供します。
「AI孔明 on IDX」は、治験・製薬業務に蓄積されたあらゆるドキュメントを“AIが活用できるナレッジ”に再構成する、独立型ナレッジAI基盤です。CROやベンダーに閉じ込められていた情報を自社の資産に変換し、研究・薬事・経営判断を支援する多機能AIプラットフォームとして、以下のような実務支援を可能にします。
【AＩデータ株式会社について】
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
