企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下AIデータ社）は、建設業界がデータを“活かす”ことに特化したAI連携型のデータ基盤「IDX × AI孔明™」を正式に発表しました。
建設業界ではBIM（Building Information Modeling）をはじめとした設計DXの導入が急速に進んでいます。しかし、BIMを導入したからといって、即座に現場でAIが活用できるわけではありません。実際の現場では、「設計図も積算情報も施工履歴も、ゼネコンのクラウドにしかない」「協力会社にはアクセス権がない」「AIを活用したいが、データにすら触れられない」という声が多く寄せられています。これはまさに、建設版“ベンダーロック”と呼ぶべき状態です。
多くのプロジェクトデータはゼネコンや大手ベンダーのクラウドに預けられ、下請けや協力会社は自社でその情報を保管・再活用する手段を持っていません。この状態では、いくら生成AIを導入しても“学習させるデータが手元にない”ため、業務支援に活かすことができないのです。
「AI孔明 on IDX」は、設計書・図面（PDFや画像）、積算書、施工記録、是正報告、安全日報など、建設現場で生まれるあらゆるファイルを企業専用のIDXドライブに保存・管理し、RAG（Retrieval-Augmented Generation）型の生成AIとして活用可能にします。
AI孔明 on IDXを導入すれば：
生成AI時代に必要なのは、AIだけではありません。
「使える形でのデータ保有」＝“構造化されたナレッジ基盤”こそが鍵です。
【AＩデータ株式会社について】
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
