AIデータ社、スマートメーターは導入済み。
でも“データを活かせない”という現場の盲点とは？
～～ベンダー側にロックされた使用データを、自社で活用するためのAI基盤とは～
企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下AIデータ社）は、エネルギー業界がデータを“活かす”ことに特化したAI連携型のデータ基盤「IDX × AI孔明™」を正式に発表しました。
AIデータ社、スマートメーターは導入済み。
現場の課題：スマートメーター導入は“スタート地点”に過ぎなかった
次世代自動車の競争領域であるEV（電気自動車）・自動運転・AI技術の研究が進む一方で、多くの再エネ・省エネを推進する多くの企業で、スマートメーターやエネルギー管理システム（EMS）の導入が進んでいます。
しかし現場では、
- 「データは取れているのに、見えない・探せない・活かせない」
- 「異常値を察知しても、すぐに履歴や原因をAIで調べられない」
- 「月次レポート作成に人手と時間がかかる」
という“データ活用の壁”が依然として存在しています。
背景：ベンダーロックによる「データの不自由」
原因は明確です。エネルギーデータの多くが“外部ベンダーのシステムに閉じ込められている”ためです。
- データ形式はバラバラ
- アクセス権が限定され、自由に取り出せない
- AI分析に必要な構造化・意味付け処理がされていない
この「ベンダーロック構造」が、エネルギーデータの利活用を阻んでいます。
解決策：自社でデータを保有し、AI活用まで一気通貫する仕組み
そこで注目されているのが、「AI孔明 on IDX」という新しいデータAI基盤です。
◆ AI孔明 on IDX とは？
- IDX：自社データを蓄積・構造化する国産プラットフォーム
- AI孔明：文書・ログを意味ベースで理解し、要約・比較・Q&Aが可能な業務特化型AI
この構成により、スマートメーターやEMSのデータをIDXに蓄積→AIが活用可能な形式に変換→自然言語で問い合わせ・要約・異常検知が可能になります。
活用イメージ
| 現在の状態 | AI孔明 on IDX 導入後 |
|---|---|
| スマートメーターの出力を 手作業整理 | IDXに自動格納 → AI孔明が日別・拠点別で自動要約 |
| 省エネ機器の異常履歴がPDFで分散保存 | AIが「過去の異常履歴」を検出・要約 |
| 点検記録の傾向分析が属人化 | AIが「どの設備が異常多いか」を即答・レポート生成 |
導入効果
| 効果 | 内容 |
|---|---|
| データ主権の回復 | 自社でデータを保管・分析できる体制 |
| AI分析の即時化 | 記録・ログ・履歴をAIで自然言語検索・要約 |
| GX推進の基盤強化 | 省エネ・再エネ施策をデータに基づいて判断可能に |
| 現場の属人化解消 | ノウハウや異常傾向がナレッジ化・継承可能に |
「IDX × AI孔明™ × Tokkyo.Ai」の特長
「AIを導入したのに効果が出ない」その原因は、AIそのものではなく、「データの持ち方」にあります。多くのエネルギー関連企業では、スマートメーターや設備管理システムを導入済みです。
にもかかわらず、データは外部のクラウドやベンダーシステムに閉じ込められ、自社が自由に活用できない“データの不自由”に直面しています。
AI孔明 on IDXは、この見えない壁を打ち破り、「自社データを、自社の判断で活かす」環境を構築するためのAI基盤です。
点検履歴、設備ログ、異常通知──それらはすでに社内に蓄積されているにもかかわらず、現場では“探せない・つながらない・判断に使えない”状況が続いています。
エネルギー業界がGXを進める今だからこそ、「スマートメーターの次に来るべきもの」は、“データを活かす力”です。
まずは、PoCから体験してみてください。
あなたの会社に眠るデータが、次のアクションを導き出す知的資産へと変わります。
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【AＩデータ株式会社について】
- 名 称：AＩデータ株式会社
- 代表者：佐々木 隆仁
- 設 立：2015年4月
- 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
- 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
- URL：https://www.aidata.co.jp/
ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
