企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁 以下AIデータ社）は、農業従事者がデータを“活かす”ことに特化したAI連携型のデータ基盤「IDX × AI孔明™」を正式に発表しました。

近年、JAや農業法人における出荷管理システムや農業クラウドの導入が進み、生産者がスマートフォンやPCから出荷実績や品質記録を入力する光景は珍しくなくなりました。トレーサビリティ確保や効率化の観点からも、その重要性は高まる一方です。しかし、多くの生産者が共通して抱える“違和感”があります。それは、「自分で一生懸命入力したデータを、自分で自由に使えない」ということ。

出荷データ、収穫タイミング、施肥計画、病害レポート…。それらは確かにシステムに記録されていますが、多くの場合、そのデータは外部へのエクスポートが制限されている、もしくはCSV形式の羅列データでしか出力できず、AIや分析ツールでは活用できないといった問題に直面します。
このように、「入力されたデータが自社資産として活用できない」状態は、IT業界では「ベンダーロック（Vendor Lock-in）」と呼ばれています。