AIデータ社、「契約書はあるのに、AIは使えない？」不動産業界の“見えない壁”と、その打開策とは

AIデータ社、「契約書はあるのに、AIは使えない？」
不動産業界の“見えない壁”と、その打開策とは

～ベンダーロックに閉じ込められた契約・更新・トラブル情報を
“自社の資産”として解き放つ、AI孔明 on IDXの衝撃～

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁以下AIデータ社）は、不動産業界が自社の業務データを“活かす”ことに特化したAI連携型のデータ基盤「IDX × AI孔明™」を正式に発表しました。
「うちには契約書も更新履歴もすべて残っている。でも、AIで活用しようとすると、何もできない。」
これは、いま多くの不動産管理会社が抱えている“見えない課題”です。
賃貸契約書、解約理由の記録、トラブル対応履歴。これらの情報は、顧客対応、空室対策、事業改善に活かせる“金の鉱脈”であるはずです。しかし実際には、クラウド型の管理ソフトに閉じ込められ、自社の資産であるはずのデータが“他社の箱”に封じられている状態が続いています。
この状況の正体、それが「ベンダーロック」です。

ベンダーロックとは？

特定のシステムベンダーやクラウドサービスにデータの保存・運用が依存し、自社の判断で他のツールやAIにデータを活用できなくなる構造のことを指します。
たとえば不動産業界で多く使われる大手管理ソフトやクラウド賃貸プラットフォームは、利便性の反面、その中にデータが囲い込まれ、エクスポートして別のAIツールで使うことが極めて困難です。

これにより、

契約更新率の傾向分析ができない
顧客ごとのトラブルパターンをAIに学習させられない
過去の解約理由と空室率の関係を自動で抽出できない

といった“データがあるのに、活かせない”状況に多くの企業が直面しています。

その課題を打破する、国産のAI × データ基盤「AI孔明 on IDX」

この構造課題を解決するプラットフォームとして今、注目されているのが「AI孔明 on IDX」です。

「AI孔明 on IDX」は、自社内にあるPDFやWord形式の契約書・履歴文書をベクトル化（意味ベースでAIが理解できる形に変換）し、生成AIを活用して“ナレッジ化”する国産の業務AI基盤です。

具体的には、

IDX上に、自社が保有する契約書・更新記録・トラブル報告をアップロード
それらをAIが文脈理解したうえでベクトル変換
「この物件はなぜ解約が多いのか？」
「同様のトラブルが起きた事例は？」
「○○様は過去にどんな対応を求めていたか？」
といった質問に対し、AI孔明が即時回答

つまり、「文書の山」だった自社データが、「問いかけるだけで応える“知的資産”」に生まれ変わるのです。

実は、AIを活用できない理由は「AIのせい」ではなかった

「AI導入したけれど、うまくいかなかった」
「社内にAI人材がいないから、活用は無理」

そんな声の背景には、「活用すべき自社データが手元になかった」という根本的な問題があります。

AIは魔法ではありません。学習させる“意味あるデータ”がなければ、精度も提案力も生まれません。

AI孔明 on IDXは、この根本課題を正面から解決します。自社がもともと持っていた文書を“AIが読める形”に変え、意味的に応答可能なインフラにする。そのための構造改革ツールなのです。

今なら、3つの契約書PDFから体験可能な「PoC（概念実証）プラン」も提供中

「うちでもAIが使えるようになるのか？」
「この文書をAIに読ませて意味ある答えが返ってくるのか？」

そんな疑問に答えるため、AI孔明 on IDXでは現在、PoC支援を実施中です。

3件の契約書PDFをアップロードするだけで、AI孔明が類似事例や傾向を返す体験が可能です。
PoCは業界専用環境で実施されるため、既存の管理ソフトや業務に影響を与えずに試すことができます。

「AI孔明 on IDX」の主な機能と治験業務への応用

DXとは、単にAIを導入することではありません。
“AIが使える自社データを確保する”ことこそが、本質的なDXの第一歩です。

「契約書はあるのにAIで活用できない」
「自社のナレッジが、外部システムに閉じ込められている」

その状況を変えるために、AI孔明 on IDXは、不動産業界に「データ主権」と「知の再構築」という選択肢を提供します。

「AI孔明 on IDX」の主な機能と活用効果

「AI孔明 on IDX」は、不動産業務における契約・更新・トラブルに関するデータを“AIが答える知的資産”へと変換する、次世代型ナレッジ基盤です。生成AIと業務文書を直接つなぐことで、以下のような機能を提供します。

▶ 主な機能

契約書・トラブル履歴の意味ベース検索（RAG構成）
契約書、更新記録、トラブル報告書などをAIが文脈理解し、内容に基づいて横断検索・要約・Q&A作成を実行。
自然言語による質問応答型インターフェース
「この物件の解約理由の傾向は？」「過去に同様の苦情があったか？」といった実務的な問いかけに即座に応答。根拠文書とともに提示。
類似ケースの抽出と傾向分析
トラブル履歴や解約理由をAIが自動でグルーピング・比較し、再発防止や顧客対応の改善に役立つナレッジを生成。
既存業務への影響ゼロで導入可能
クラウド会計・賃貸管理ソフトのテキストデータを補完的に活用できるため、既存システムとの衝突なく、DXを実現可能。
PoC（概念実証）にも対応
契約書PDF3点から体験可能なPoC環境を提供。実データで効果を可視化できます。

活用メリット

業務文書が“AIに答えさせられる資産”に変わる
解約率・トラブル対応の改善につながる分析が可能に
属人化の解消と若手スタッフへのナレッジ継承を同時実現
DXの第一歩として、自社に眠るデータの“再活用”を促進

お問い合わせ・無料トライアル申し込みはこちら

https://www.idx.jp/aikoumei/one/

【AＩデータ株式会社について】　

名称：AＩデータ株式会社
代表者：佐々木隆仁
設立：2015年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL：https://www.aidata.co.jp/

ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。