AIデータ社、データはあるのに、店長は“使えない
チェーン小売が抱えるベンダーロック構造とは?
~本部クラウドに集約されたPOS・在庫・売上履歴を“現場で活かす”AIの仕組み~
企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下AIデータ社)は、小売業界がデータを“活かす”ことに特化したAI連携型のデータ基盤「IDX × AI孔明™」を正式に発表しました。
企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下AIデータ社)は、小売業界がデータを“活かす”ことに特化したAI連携型のデータ基盤「IDX × AI孔明™」を正式に発表しました。
現在、多くのチェーン型小売企業では、POSデータ、在庫情報、売上履歴などの業務データが、本部が契約しているベンダークラウドシステムに集約されています。一見、効率的に見えるこの構造。しかし、現場の店長やエリアマネージャーが抱えるのは、「データは見えるが使えない」というジレンマです。
例えば、日次・週次の売上レポートは自動で出力されても、「どの商品がどの条件下で売れたのか?」「今週と先週の傾向に変化はあるか?」といった問いに対し、自ら仮説を立てて深掘りすることは困難です。なぜなら、データそのものが“本部の中”に閉じられた状態であり、店舗側でAIや分析ツールにかける自由がないからです。
実際、現場の声ではこうした課題が頻出しています。
これは、単にツールが足りないのではなく、「ベンダークラウドに依存した構造そのもの」が問題の根源なのです。
こうした課題に対し、私たちが提案するのが「AI孔明 on IDX」です。
AI孔明 on IDXは、企業が自社のデータを自ら保存・構造化・意味ベースで活用できる国産AI基盤です。
具体的には、各店舗のPOSデータ・在庫履歴・販促報告などをIDXに保存しておくだけで、生成AIが以下のような支援を可能にします。
このように、“現場の言葉”でAIと対話し、自店舗のナレッジを即時に引き出すことが可能になります。
さらに、用途や業務レベルに合わせてAIモデルを柔軟に自動選択されるため、店舗規模やITリテラシーに応じた導入が可能です。
「AI孔明 on IDX」は、小売企業が保有するPOSデータや在庫履歴、販促活動の記録を“現場で活かせる形”に変換し、店舗主導のAI活用を可能にする生成AIプラットフォームです。単なる業務記録の保存場所ではなく、“ナレッジと対話する現場の頭脳”として機能します。
多くのチェーン企業では、「いきなり全社導入は難しい」「店舗ごとにIT対応力が違う」という悩みがあります。
そのため、AI孔明 on IDXでは、PoC(試験導入)テンプレートを用意。例えば、1店舗で以下のような簡単なPoCから始めることができます。
このような“最小構成”から始められることで、現場から「これは使える」「他店でも試したい」と声があがり、自然な拡張が可能になります。
ベンダーロックとは、特定のITベンダーにデータ・業務・ノウハウが囲い込まれ、自社では自由に加工・分析・活用できない状態のことです。
特に小売チェーンにおいては、次のような実例が多く見られます。
このような構造に依存し続ける限り、「AIを入れたのに役に立たない」「現場で活かせない」という状況は解決しません。
だからこそ、今こそ必要なのは、“データを取り戻し、自由に活かす”ための基盤です。
AI孔明 on IDXは、「業務ドキュメントの保存先」から「AIと対話するナレッジベース」へと、企業データの役割を根本から変えるプラットフォームです。
小売チェーンにおいては、次のような未来を実現します。
このように、“AIは特別な人だけのもの”から、“誰もが対話できる道具”へ。
「AIを導入したのに、使えない」のは、データが“他社の中”にあるから。
今こそ「データを取り戻し、AIを武器にする」時代へ。
それを可能にするのが、「AI孔明 on IDX」です。
ご希望であれば、
などの資料を無料で提供しております。
【AIデータ株式会社について】
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。