クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下 AOS データ社)は、行政の効率化が求められている日本において、GovTechによってデータ共有とドライブプラットフォームの構築を支援し、行政データを総合的にマネジメントし、AIによるデータ分析や活用につなげることができる「ガブテックデータプラットフォームAOS IDX」(https://AOSIDX.jp/)のInside実装サービスを、2023年3月9日より販売開始することをお知らせします。
日本の人口減少により、質の高い行政サービスの維持が難しくなってきている日本において、少ない人員でも高品質の行政サービスを提供し、人手不足によるサービスの低下を防止することができるようにするため、GovTechによるデータプラットフォームの導入が求められるようになりました。
GovTechとはGovernment Technology（ガバメントテクノロジー）の略称で、政府や自治体がデジタル技術を活用して行政サービスの効率化や改善、社会課題の解決を図る取り組みを指します。矢野総合研究所によると、国内のGovTechの市場規模は、2019年度で地方自治体だけでも約6,800億円、官公庁全体では、約2.5兆円とのことです。国は、GovTechを活用した行政サービスの充実やデジタル社会の推進を担う組織として、2021年9月にデジタル庁を設立し、従来の各省庁が独自に進めていたデジタル化に関する取り組みを統合し、より、一層、効率的かつ効果的に進めようとしています。また、デジタル田園都市国家構想は、地方の課題をGovTechで解決することを目的とした政府プロジェクトで、この構想を実現するために、2021年の補正予算と2022年当初予算を合わせて5.7兆円が投じられる予定です。
ガブテックデータプラットフォーム AOS IDXは、以下の目的で開発されました。
以上のように「ガブテックデータプラットフォーム AOS IDX」の普及により、GovTechによる行政サービスの効率化や、民間企業のビジネス創出、行政の透明性の向上など、多くのメリットが期待されています。
日本の行政サービスの効率化の課題は以下のようなものが挙げられます。
これらの課題を解決するために、行政機関においてはデジタル化やIT技術の導入が進んでいますが、まだまだ改善の余地があります。今後も、行政サービスの効率化に向けた取り組みが求められていると言えます。
日本の行政サービスの効率化の課題は以下のようなものが挙げられます。
これらの課題を解決するために、行政機関においてはデジタル化やIT技術の導入が進んでいますが、まだまだ改善の余地があります。今後も、行政サービスの効率化に向けた取り組みが求められていると言えます。
「GovTechデータプラットフォーム AOS IDX」は、厳格かつ柔軟なアクセス権限管理機能や、ドキュメントへの検索用メタデータ付与によるデータ検索性の強化、AIデータ活用に向けたマルチモーダルAIへの対応、ファイルビューアー機能、暗号化および監査機能、バックアップ機能、および大容量長期保管向けアーカイブシステム機能を備えています。AOS IDXは、安全データ共有が求められるすべての行政機関向けに設計されたクラウドストレージシステムです。
「GovTechデータプラットフォーム AOS IDX」により、以下のような導入効果が期待できます。
行政のデジタル化によるDXを推進するためには、行政サービスに関わる膨大なデータを適切に管理することで、AIに向けたデータ活用の準備を進めることが重要です。AIにおけるデータプラットフォームには、AIデータの源となる、各分野に分散されている大量かつ多岐にわたるデータドリブンのためのデータを効率的かつ安全に収集、保存、管理することが求められます。
これらのAI学習データを適切に保存管理することができる AIデータマネジメントが重要です。AIの成功は、AIアルゴリズムのトレーニングに使用するトレーニングデータの品質と、AIライフサイクルによるメンテナンスが重要な鍵となります。
AOS IDXでは、こうしたAIライフサイクルの仕組みに基づき、AIデータにおけるAIシステムのためのAIデータ管理を行い、行政における優秀なデータがあって初めて優秀なAIシステムを実現できるというData to AIのコンセプトの元、AOS IDXによって、行政の効率化に向けたプラットフォーム構築を支援します。
行政におけるAIデータ活用の成功には、アルゴリズムのトレーニングに使用するトレーニングデータの品質と、
AIライフによるメンテナンスが重要な鍵を握っています。
「AOS IDX」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で13期連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を14年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューションとして開発されました。
【AOSデータ株式会社について】
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業7,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、14年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。
