AOSデータ社、国産データプラットフォーム IDXの完全リニューアル～認証機能を強化し、メタデータ一括登録機能も実装～

AOSデータ社、国産データプラットフォーム IDXの完全リニューアル
～認証機能を強化し、メタデータ一括登録機能も実装～

企業データとAIの利活用カンパニー、AOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　吉田宣也　以下AOSデータ社）は、国産データプラットフォーム IDXの完全リニューアルを行いました。ログイン時の認証にGoogle OTPを追加し、メタデータ一括登録機能などの新機能も実装しました。

国産データプラットフォーム IDX

2022年より随時、リリースしてきたAOS IDXシリーズをIDXシリーズへと完全リニューアルを行いました。

具体的なリニューアル内容は、以下の一覧をご参照ください。

業種	旧サービス名	新サービス名	URL
総合	AOS IDX	IDX.jp	https://www.idx.jp/
テレワーク	テレワーク DataShare	IDX DataShare	https://datashare.jp/
法務	AOS LegalDX	IDX LegalDX	https://legaldx.jp/
会計・経理・財務	AOS FinDX	IDX FinDX	https://www.findx.ai/
製造業	AOS IndustryDX	IDX IndustryDX	https://industrydx.jp/
医療	AOS MedDX	IDX MedDX	https://www.meddx.jp/
メディア	AOS MediaDX	IDX MediaDX	https://www.mediadx.jp/

IDXの新機能

IDXの完全リニューアルに合わせて、いくつかの新機能を実装しました。

- 2段階認証GoogleOTP
  ログイン時に2段階認証方法GoogleOTPを追加しました。
  Google認証使用中のスマートフォン紛失時に
  – メンバー管理に[2段階認証解除]機能を追加
  – 2段階認証タイプをgoogle OTPに設定したときに警告メッセージが表示
- メタデータCSV一括登録機能
  メタデータカテゴリを選択してCSVテンプレートをダウンロードした後にアップロードするときにメタデータ一括登録機能を追加しました。
- API 高度化
  以下のAPI機能が実装されました。
  1. ログイン時に2段階認証、セキュリティデータルーム2段階認証にgoogle OTP APIを追加
    – 認証に必要なQRコード発行、認証API追加
  2. ユーザー個人情報を変更する時、 Google OTP 認証を追加
  3. 契約情報関連APIの追加（検索、登録、修正、削除、照会）
  4. メタデータ
    – メタデータ検索、登録、修正、削除、照会関連API追加
    – メタデータカテゴリ（登録、変更、削除、照会）関連APIを追加
    – メタデータカテゴリフィールド（登録、修正、削除）機能追加
    – メタデータカテゴリ、検索機能関連のサンプルテンプレート追加

【AOSデータ株式会社について】

名称：AOSデータ株式会社
代表者：吉田宣也
設立：2015年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL： https://www.aosdata.co.jp/

AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業7,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、15年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。