クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 春山 洋、以下AOSデータ）は、日本企業のDX推進の基盤となる安全なデータ交換を早期に実現させるため、社会課題となっている「脱PPAP」啓発キャンペーンおよび、デジタル維新のアイコンとして、澁澤榮一翁のNFTイラストを募集する「今こそデジタル維新！ 澁澤榮一翁NFTイラストコンテスト」を2022年11月8日より開催することをお知らせします。各受賞クリエイターには、グランプリ30万円をはじめ、賞金を授与いたします。
NFTイラスト募集要項や、応募の窓口は：https://twitter.com/JAPANMADE3
澁澤榮一翁は近代日本経済の父と呼ばれ、株式会社、銀行、商工会議所、証券取引所など様々な会社や経済団体を設立し、新時代の社会・経済インフラを整備し、同時に、当時「養育院」と呼ばれた慈善事業を確立し、弱肉強食ではない、「合本主義」と呼んだ、真の経済と社会の善循環のしくみを整備しました。
デジタル化に後れを取ったと言われている日本が挽回するには、デジタル維新を民間から起こすことが必要です。そこで、澁澤榮一翁をデジタル技術で現代に再登場させ、デジタル維新の旗振り役を担っていただくことを企画し、そのアイコンとして、デジタル澁澤榮一翁のデザイン画を募集することにいたしました。 特別審査員の澁澤久栄氏は、「澁澤榮一翁の座右の銘こそが、新時代を創り上げた原動力です。『人は必ず希望がある。また、これが無くてはならぬものである。この希望の組織立って、遠大なるものが、すなわち理想である』 翁は早期に情報インフラの重要性に気づき、メディアや教育による正確で素早い情報共有が経済発展に結びつくことを誰よりも理解していました。今のデジタル時代に澁澤榮一翁が、もしいたなら、デジタルデータの安全な伝達を必ず考えたはずです。本コンテストを通し、データの安全な共有と活用を澁澤榮一翁に代わって促進し、日本経済の発展に貢献できることを喜んでいることでしょう。」と述べています。
さらに、グランプリ発表後、AOSデータはNFTイラスト2次利用権をクリエイターの皆様に公開いたします。澁澤榮一翁NFTイラストを活用した広告クリエイティブをクリエイターの皆様に自由に制作頂き、広告の人気度に応じて収益をご提供する、新しい企業とクリエイターの広告協業モデルの実証実験を行ないます。クリエイターと企業のコラボレーションを通して、より創造的な多様なクリエイティブと情報が市場に速やかに届き、お客様、クリエイター、企業が三方良しとなる協業モデルを創出し、クリエイターエコノミーの発展に寄与することを目指します。
♢モンド目的および概要：
♢主催：AOSデータ株式会社
♢賞金：グランプリ：30万円（1名）｜銀賞：20万円（1名）｜銅賞10万円(1名)｜参加賞1千円相当のAmazonギフト券（50名）
♢NFTイラスト募集期間：2022年11月8日～12月8日
♢募集要項：https://twitter.com/JAPANMADE3より、澁澤榮一翁のNFTイラストを応募ください。 ＊応募作品の著作権はAOSデータに属します。
♢受賞作品の展開：澁澤榮一翁NFTイラストの2次利用権を公開します。澁澤榮一翁NFTイラストを活用した広告クリエイティブの人気度に応じた、収益の提供をクリエイターに行ないます。詳細は別途サイトでお知らせします。
♢審査員：
♢審査員：澁澤久栄 氏
澁澤榮一翁は、明治維新の時代に鎖国で近代化の遅れた日本に株式会社を立ち上げ、約500の企業の設立や運営に関わり、約600の教育・社会事業にも携わり、「日本資本主義の父」と評されています。 翁は、パリ万博の会場でフランス皇帝の演説を聞き、翌日新聞で演説についての記事を読み、会場に居合わせなくても、演説内容を多くの人が知ることができることを体験し、素早く正確な情報を伝達する情報インフラの重要性に気づきました。当時のメディアは主に新聞であり、経済発展に必須である教育で使われる教科書とあわせ、澁澤榮一翁は原材料である製紙業の振興に注力しました。「現代にもし澁澤榮一翁が登場するなら、必ずデジタルデータの安全な伝達を考えただろう」と審査委員の澁澤久栄氏は述べています。 2020年に発生した新型コロナウイルス感染症対応において、ITを活用し迅速で柔軟な取組みができない状況が顕在化し、当時の平井卓也デジタル改革担当・情報通信技術（IT）政策担当大臣は「デジタル敗戦」と述べました。 スイスのビジネススクールIMDが発表した「世界主要各国のデジタル競争力ランキング2022」※1では、アジア圏で10位圏内にいるシンガポールや韓国、中国と比較し、日本は全63カ国中29位と中位グループに属しています。各調査機関が、DX推進の要は「データ共有と脱サイロ化」と伝える中、日本は、研究開発への投資やロボット関連などは強みである一方、デジタルスキルやビッグデータの利用と解析など「ビジネス・アジリティ」に弱みが見られ、情報やデータがあっても共有・活用できていない、また技術があってもビジネスに変換できていないことが日本の課題とみられます。 デジタル化に遅れをとった日本がこの状況を挽回するためには、デジタル維新、令和維新と呼ばれるデジタル革命を民間から起こすことが必要であり、澁澤榮一翁をデジタル技術で現代に再登場させて、デジタル維新の旗振り役を担っていたくことを企画し、デジタル澁澤榮一翁のデザイン画を募集することとなりました。
※１ スイスの国際経営開発研究所（IMD）が、毎年発表している世界主要各国のデジタル競争力ランキング
1 https://www.imd.org/centers/world-competitiveness-center/rankings/world-digital-competitiveness/
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による「PPAP」の定義では、「パスワード付きZIP暗号化ファイルと、そのパスワードをそれぞれメールで別送する方法」としています。同一経路でほぼ同時にZipファイルとパスワードを送る方法は、 Zipファイルの暗号化に用いられるアルゴリズムの強度は弱く、セキュリティ上の問題があると指摘されてきました。パスワード付きZipファイルはウィルスチェックをすり抜けるため、海外ではメールに添付されることがほぼありません。 PPAPでは、以下のような非常に高いセキュリティリスクがあります。 （1）ZIPファイルのウィルスチェックができない （2）セキュリティのレベルが低く、パスワードが解読される可能性がある （3）ファイルとパスワードが同じ通信路で送られるので、両方取得される可能性がある 必要な相手とのみ、強固なセキュリティを保持しながら、効率的かつ効果的にクラウドストレージ経由で情報を共有することができるAOS IDXソリューションは、脱「PPAP」に有効なソリューションです。
【AOSデータ株式会社について】
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業7,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、14年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。
