クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下 AOS データ社)は、不動産事業の効率化が求められている日本において、不動産テックによって不動産データ共有と保存のプラットフォームの構築を支援し、不動産事業を総合的にマネジメントし、AIによるデータ分析や活用につなげることができる「不動産データプラットフォームAOS IDX」(https://AOSIDX.jp/)のInside実装サービスを、2023年3月17日より販売開始することをお知らせします。
人口減少・高齢化が進んでいる日本において、若年層の住宅需要は、減少しており、高齢者の住宅需要が増加しています。一方で、日本の不動産市場は、情報の非透明化が高いとも言われており、物件情報や価格情報は、不動産業者間や顧客との間でしか共有されず、市場全体の情報が不足しています。このような状況の中で、不動産業界に不動産データプラットフォームを導入することで、物件情報や価格情報を共有し、市場の透明性を高めることができます。労働力不足により、不動産業界は、深刻な人手不足に陥っています。不動産業務の自動化や効率化を図り、業務の負担を減らすため不動産テック関連事業に不動産データプラットフォームのAOS IDXが求められるようになりました。
不動産テックとは不動産とテクノロジーを組み合わせた造語で、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする仕組みのことです。ITツールやインターネット、テクノロジーの力によって、不動産売買や賃借、投資に関わる新しい仕組みを生み出すことや、ユーザーとサービス提供側の取引のあり方を変える取り組みのことです。
矢野経済研究所によると、2020年度の不動産テックの国内市場規模は前年度比8.6％増の6110億円となったとのことで、2025年度の市場規模は、2020年度と比べ約2倍の1兆2461億円に拡大すると予測されています。
不動産テックの領域は、仲介業務支援、管理業務支援、物件情報・メディア、マッチング、リフォーム・リノベーション、スペースシェアリング、不動産情報、価格可視化・査定、ローン・保証、クラウドファンディング、VR・AR、IoTなどの分野に分類されています。
労働省の調査によると、日本の不動産業界のIT資本投資は、米国に比べてたった１割しかないということで、IT投資の遅れが、労働生産性の低下につながっていると指摘されています。しかし、今後は、人口が減少していくなかで効率化と労働生産性を上げるため不動産テックの導入が必須条件となるでしょう。
不動産データプラットフォーム AOS IDXは、以下の目的で開発されました。
以上のように「不動産データプラットフォーム AOS IDX」の普及により、不動産の物件情報や仲介、管理業務、不動産金融分野のサービスの効率化や、不動産ビジネス創出、不動産情報の透明性の向上など、多くのメリットが期待されます。
日本の不動産業界には、以下のような課題があります。
不動産テックでの日本の不動産業界の課題を解決するためには、以下のような取り組みが必要となります。
以上のように、不動産業界において、データの共有と保存を実現するプラットフォームを構築することで、業務の自動化、情報共有の円滑化、柔軟な作業スタイルなどのメリットがあります。これらのメリットによって、人手不足を解消することができると期待されています。
「不動産データプラットフォーム AOS IDX」は、厳格かつ柔軟なアクセス権限管理機能や、ドキュメントへの検索用メタデータ付与によるデータ検索性の強化、AIデータ活用に向けたマルチモーダルAIへの対応、ファイルビューアー機能、暗号化および監査機能、バックアップ機能、および大容量長期保管向けアーカイブシステム機能を備えています。AOS IDXは、安全データ共有が求められるすべての不動産業界向けに設計されたクラウドストレージシステムです。
「不動産データプラットフォーム AOS IDX」により、以下のような導入効果が期待できます。
不動産のデジタル化によるDXを推進するためには、不動産サービスに関わる膨大なデータを適切に管理することで、AIに向けたデータ活用の準備を進めることが重要です。AIにおけるデータプラットフォームには、AIデータの源となる、各分野に分散されている大量かつ多岐にわたるデータドリブンのためのデータを効率的かつ安全に収集、保存、管理することが求められます。
これらのAI学習データを適切に保存管理することができる AIデータマネジメントが重要です。AIの成功は、AIアルゴリズムのトレーニングに使用するトレーニングデータの品質と、AIライフサイクルによるメンテナンスが重要な鍵となります。
AOS IDXでは、こうしたAIライフサイクルの仕組みに基づき、AIデータにおけるAIシステムのためのAIデータ管理を行い、行政における優秀なデータがあって初めて優秀なAIシステムを実現できるというData to AIのコンセプトの元、AOS IDXによって、行政の効率化に向けたプラットフォーム構築を支援します。
不動産におけるAIデータ活用の成功には、AIアルゴリズムのトレーニングに使用するトレーニングデータの品質と、AIライフによるメンテナンスが重要な鍵を握っています。
「AOS IDX」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で13期連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を14年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューションとして開発されました。
【AOSデータ株式会社について】
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業7,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、14年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。
